2021-05-27 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第14号
事務局側 常任委員会専門 員 笹口 裕二君 政府参考人 金融庁総合政策 局審議官 天谷 知子君 金融庁総合政策 局審議官 屋敷 利紀君 農林水産省経営 局長 光吉 一君 参考人 農林中央金庫代 表理事兼常務執
事務局側 常任委員会専門 員 笹口 裕二君 政府参考人 金融庁総合政策 局審議官 天谷 知子君 金融庁総合政策 局審議官 屋敷 利紀君 農林水産省経営 局長 光吉 一君 参考人 農林中央金庫代 表理事兼常務執
○政府参考人（光吉一君） ＣＬＯにつきましては、数字自身は先ほど中金の常務からお話あったように、八兆に比べて何か減っているという状況でございますので、ＣＬＯを捉えて今回蓋然性が高まったというよりは、今大臣から御答弁ございましたように、総資産の規模等について増加していることなどが背景でございます。
農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に農林中央金庫代表理事兼常務執行役員八木正展さんを参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
農林水産省大臣官房総括審議官） 青山 豊久君 政府参考人 （農林水産省生産局長） 水田 正和君 政府参考人 （農林水産省経営局長） 光吉 一君 政府参考人 （農林水産省農村振興局長） 牧元 幸司君 政府参考人 （中小企業庁事業環境部長） 飯田 健太君 参考人 （農林中央金庫代表理事兼常務執行役員
そこで、今日は、農林中央金庫の八木常務にも御出席をいただいておりますので、何点かお伺いをしたいと思います。 農林中央金庫は、先ほど大臣からもお話がありましたように、様々な投融資を行って、農林水産業、食品産業、輸出産業の振興にも御貢献をいただいておりまして、また、農協等への収益還元によって、ＪＡグループ全体の発展にも寄与していただいていると考えております。
本案審査のため、本日、参考人として農林中央金庫代表理事兼常務執行役員八木正展君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として農林水産省大臣官房長横山紳君、大臣官房総括審議官青山豊久君、生産局長水田正和君、経営局長光吉一君、農村振興局長牧元幸司君及び中小企業庁事業環境部長飯田健太君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
庁電力・ガス事 業部長 松山 泰浩君 原子力規制委員 会原子力規制庁 長官官房審議官 金子 修一君 説明員 会計検査院事務 総局第一局長 篠原 栄作君 会計検査院事務 総局第五局長 原田 祐平君 参考人 日本郵政株式会 社常務執行役
政府参考人 （厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官） 達谷窟庸野君 政府参考人 （国土交通省大臣官房海外プロジェクト審議官） 石原 康弘君 政府参考人 （国土交通省大臣官房審議官） 美濃 芳郎君 政府参考人 （国土交通省大臣官房審議官） 山田 知裕君 政府参考人 （株式会社国際協力銀行常務執行役員企画部門長
出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として金融庁総合政策局長中島淳一君、企画市場局長古澤知之君、財務省主計局次長宇波弘貴君、主税局長住澤整君、理財局長大鹿行宏君、国際局長神田眞人君、国税庁次長鑓水洋君、厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官達谷窟庸野君、国土交通省大臣官房海外プロジェクト審議官石原康弘君、大臣官房審議官美濃芳郎君、大臣官房審議官山田知裕君、株式会社国際協力銀行常務執行役員企画部門長橋山重人君
担当者は、フジ・メディア・ホールディングスの常務と、当時の、当時の常務と当時の総務省放送政策課長の間でございます。 このときのやり取りといたしまして、フジ・メディア・ホールディングスから、不注意により外資規制違反の状態にあったことについてどういう理由であろうと申し訳なかった旨のおわびがございました。また、同社から総務省への報告が遅れたことのおわびもございました。
同社の常務から当時の放送政策課長に面談の申入れがあったのではないかと思われるが、具体的にどういう形でというのは覚えていないということでございます。
次に、総務大臣に伺いますが、総務大臣は四月九日の閣議後記者会見で、外資規制違反の状態が解消された後の二〇一四年十二月上旬頃、先ほど局長からも報告がありましたが、同社の当時の常務、金光社長が当時の常務でありますが、金光常務から当時の総務省放送政策課長の長塩さんに対して、放送法の解釈について相談があったことが分かりましたと、この事実を認めておられます。
こうした中で、今般、国際社会の強い懸念にもかかわらず、全人代常務委員会において、香港における選挙制度に関する香港基本法の規定と、これが変更されたことに重大な懸念を強めております。
二〇二一年一月二十二日、中国全人代常務委員会は、海警法を可決、成立させ、二月一日より施行させました。中国外交部の汪文斌副報道局長は、この海警法について、国際慣例や各国の慣行に合致しており、中国の政策に変化はないと述べたのですが、条文を見ると、海洋法条約の規定に合致しない諸規定があると。
その結果、十二月上旬に、フジ・メディア・ホールディングスの常務から当時の総務省放送政策課長に報告があったということが判明したということでございます。
また、二回、金光当時の常務が訪問しておりますけれども、一回目の面会では、二〇一四年十二月初旬に、当時の同社常務と放送政策課長の間で行われ、同社から文書による事案の説明と口頭でのおわびがございました。二回目の面会は、日にちは明確になってございませんが、同年十二月中に、同じく当時の同社常務と放送政策課長との間で行われ、総務省から同社に対して厳重に注意をしたところでございます。
今般、国際社会の強い懸念にもかかわらず、全国人民代表大会の常務委員会において、香港における選挙制度に関する香港基本法の規定が変更されたこと、これにも重大な懸念を強めております。 そして、冒頭申し上げましたが、アジアの中の国で、では、近隣の国を見てください。
特に、今年に入ってからでありますが、三月の三十日、全人代常務委員会において、香港の選挙制度の見直しに関する愛国者による香港統治案を全員一致で承認をしたり、記憶に新しいところでは、三月二十九日、台湾の防空識別圏に中国軍機が十機侵入をした。一月の二十八日には、中国国防省の報道官が、台湾独立は戦争を意味すると口にした。
今お話ございましたように、現在、常務理事のうち二名が役所の方から行っておりますけれども、いずれも再就職者ではないということでございます。
私も先日、Ｚホールディングスの中谷常務ほかから直接御説明を受けました。うちの国対もＬＩＮＥを連絡に使っておったんですけれども、当面使用を見合わせるということで決めました。
三月八日、中国の栗戦書全人代常務委員長、これは日本でいえば国会議長に当たります。中国共産党の序列でいえば三位になる人であります。この栗戦書全人代常務委員長が、海警法を改正して海警局を第二海軍にした目的について、強軍思想を徹底することが目的だったと説明しました。強軍思想、強い軍の思想であります。これは力による一方的な現状変更もあり得るということを内外に宣言したのだろうというふうに思います。
南さんという内閣審議官だった方がＮＴＴドコモの常務執行役員。そして、安藤さんという内閣審議官がＮＴＴコミュニケーションズの常務取締役。それで、井筒さんという東海総合通信局長さんがＮＴＴコミュニケーションズの監査役ですね。 こうやって多くの方がＮＴＴグループに天下っていて、この中にはわたりもいますから、一回ＮＴＴグループに天下りをしてまた次も、まあ、退職金も二回もらえるので、いいでしょうね。
（国土交通省航空局長） 和田 浩一君 政府参考人 （観光庁長官） 蒲生 篤実君 政府参考人 （運輸安全委員会事務局長） 城福 健陽君 政府参考人 （海上保安庁長官） 奥島 高弘君 政府参考人 （防衛省大臣官房政策立案総括審議官） 川嶋 貴樹君 参考人 （東日本高速道路株式会社取締役兼常務執行役員管理事業本部長
本件調査のため、本日、参考人として東日本高速道路株式会社取締役兼常務執行役員管理事業本部長高橋知道君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、国土交通省大臣官房公共交通・物流政策審議官久保田雅晴君外二十八名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ゼロエミッション、これは水素とアンモニアの混焼でゼロエミッションというふうにうたっているんですけれども、よくよく見てみたら、この会社のホームページで奥田常務取締役がこのように述べています。「現在、アンモニアは主に肥料の製造に使われているのですが、発電所で燃料にしようとすると、比較にならないぐらい大量のアンモニアが必要になります。
長 亀澤 宏徳君 参考人 東京大学大学院 工学系研究科教 授 縄田 和満君 三菱ＵＦＪリサ ーチ＆コンサル ティング株式会 社持続可能社会 部長・上席主任 研究員 清水孝太郎君 三菱商事株式会 社常務執行役員
御出席いただいております参考人は、東京大学大学院工学系研究科教授縄田和満君、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社持続可能社会部長・上席主任研究員清水孝太郎君及び三菱商事株式会社常務執行役員天然ガスグループＣＥＯ西澤淳君でございます。 この際、参考人の皆様に一言御挨拶を申し上げます。 本日は、御多忙のところ御出席いただき、誠にありがとうございます。
外交から全てのことをやるということではなくて、行政組織において、決められた法律に基づいてそれぞれの政策が遂行していくということで、その行政組織に当たるのが中国国家機関になって、行政組織ですから、そこにおいて外交を担うのが王毅国務委員、外交部長ということでありまして、私のカウンターパートということになりますけれども、中国の場合、またそれとは違って中国共産党という組織がありまして、そこの中に中央政治局常務委員
日本郵政株式会 社取締役 池田 憲人君 日本郵政株式会 社取締役 衣川 和秀君 日本郵政株式会 社取締役 千田 哲也君 日本郵政株式会 社専務執行役 谷垣 邦夫君 日本郵政株式会 社専務執行役 河本 泰彰君 日本郵政株式会 社常務執行役
しかし、日本郵政常務執行役の壺井さんは、郵便・物流業務の運行に必要な要員は絶対確保しないといけない、必要な要員数はおおむね充足できているというふうに答弁をされました。 二〇一八年六月、私も質問をさせていただきました。
日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長） 増田 寛也君 参考人 （日本郵政株式会社取締役） 池田 憲人君 参考人 （日本郵政株式会社取締役） 衣川 和秀君 参考人 （日本郵政株式会社取締役） 千田 哲也君 参考人 （日本郵政株式会社専務執行役） 飯塚 厚君 参考人 （日本郵政株式会社常務執行役
本案審査のため、本日、参考人として日本放送協会副会長正籬聡君、日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長増田寛也君、日本郵政株式会社取締役池田憲人君、日本郵政株式会社取締役衣川和秀君、日本郵政株式会社取締役千田哲也君、日本郵政株式会社専務執行役飯塚厚君、日本郵政株式会社常務執行役米澤友宏君、日本郵政株式会社常務執行役諫山親君及び日本郵政株式会社常務執行役市倉昇君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが
中国の全人代の常務委員会は、中国海警局の任務や権限を初めて明文化をし、外国船への調査、差押えに加え、中国の主権が侵害されるおそれがある場合、武器使用も含む一切の必要措置をとることができると規定している法案が明らかになりました。 今後、尖閣周辺で活発に行動する中国海警により、緊張が高まると予想もされますけれども、大臣の御認識はいかがでしょうか。